今日は総務委員会での質疑に立ちました。

緊急災害対策として、3年間で7兆円を超える公共事業が追加実施されますが、滋賀県を含めて工事が消化できない懸念があります。

建設業の働き方改革も進めなければなりません。

ご承知のように年度末に集中する傾向がある公共事業について、国では相当平準化が進む一方、県や市町の事業は殆ど改善されておらず、これはやる気の問題だと国交省も認めており、総務大臣にその改善を求めました。

その他、ふるさと納税やマイナンバー制度の改善等について指摘しました。