東日本大震災の発災から15年。

特に現在進行形である福島の復興は一層重要な局面に入ることから、

事務局長を務める自民党復興加速化本部として「復興に向けた15年目の決意」を取りまとめ、記者会見を開きました。

未だ長い道のりですが、党を挙げて復興を完遂して参ります。

また、部会長を務める財務金融部会では外為法改正法案の審議。

同法改正は、外国からの投資に際し、重要技術等の流出防止措置を強化するものです。